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2018/04/04 カテゴリー:カテゴリ1

耐震等級の落とし穴


 

こんばんは。
本日は耐震等級について
認識の違いがある
小難しい話題について
触れさせていただきます。

 

 

木造住宅の
構造安全性検討方法には
3つのやり方があります。

 

 

1.建築基準法の仕様規定
(仕様規定)

 

 

2.品確法の住宅性能表示制度に
おける耐震等級設計
(性能表示計算)

 

 

3.許容応力度設計

 

 

 

上記の3つの方法が
あるのですが、それぞれ
計算方法が異なります。

 

なぜこの話題を
取り上げているかと
いうと、それぞれで
計算された地震時に
おける耐力壁の
メーター数が
変わってきて
しまうのです。

 

 

 

 

 

1の仕様規定で行う構造設計では
耐力壁が最も少なくて済み、
2の性能表示計算、
3の許容応力度設計と詳細な
計算をすればするほど、
耐力壁の量は増してきます。

 

 

 

ただ、1の仕様規定を
満たしていれば
建築基準法的には
問題ないため、
手間のかかる
詳細設計をして
耐力壁が多くなるので
あれば簡易計算で
建築基準法ぎりぎりの
耐力壁量で済ませようと
考えてしまう設計者が
多くなってしまって
いるのです。

そうした理由から
安全率の低い
仕様規定の建物が
建ち続けている
という現状です。

 

 

 

熊本の震災でこうした
仕様規定程度の
建物は建築されて
間もない家でさえも
倒壊していました。

なぜなら2の性能表示計算と
3の許容応力度計算では行う
水平構面に対する検討を
していないというのが
仕様規定の一番の弱点で
火打ち梁が極端に少ないや
建物や床面の釘のピッチが
適当だったりするところに
出てきてしまうのです。

 

 

 

耐震性能が明らかに
不足している
大きな吹き抜け、
水平構面の
連続性を失った
スキップフロアなどが
そのまま建ってしまうのです。

 

 

 

このように1の仕様規定の
建物は今も普通に
建ってしまうのです。

 

 

 

とても怖いことです。
熊本の震災の教訓が
今も生かされず、建ってしまう
現状はとても怖いことです。

 

 

 

 

では2の性能表示計算と
3の許容応力度計算との
違いを簡単に説明すると
単純に耐力壁の量が違って
きます。

 

 

 

どれくらい違うのかは
建物によっても変わって
くるのですが、

 

 

 

以下の設計条件で比べて
みると、違いは明らかです。
(詳細な計算は省略します)

 

 

 

【設計条件】
木造2階建て(軽い屋根)
地震地域係数Z=1.0の場合

 

 

■耐震等級2の場合

性能表示計算の
場合の耐力壁長さ
1階 22.5m
2階 12.33m

 

 

 

許容応力度計算の
場合の耐力壁長さ
1階 31.89m
2階 26.79m

 

 

 

耐震等級2では
性能表示計算に対しては
許容応力度計算は
1階では 約1.4倍
2階では 約2.1倍

もの耐力壁量の違いが
出ます。

 

 

では耐震等級3の
場合はどうでしょう。

 

 

 

■耐震等級3の場合
性能表示計算の
場合の耐力壁長さ
1階 27m
2階 15.07m

 

 

 

許容応力度計算の
場合の耐力壁長さ
1階 38.26m
2階 32.14m

 

 

 

耐震等級3では
性能表示計算に対しては
許容応力度計算は
こちらも
1階では 約1.4倍
2階では 約2.1倍

もの差がひらくのです。

 

 

 

 

因みに…
許容応力度計算で
耐震等級1の場合の
耐力壁量は
1階 25.51m
2階 21.42m です。

 

 

 

ここで注目して
いただきたいのが…

 

 

 

耐震等級3の性能表示計算と
耐震等級2の許容応力度計算を
比べていただくとどうでしょう…

 

 

 

 

耐震等級3の性能表示計算で
算出された1、2階の耐力壁量が
耐震等級2の許容応力度計算
さえも満たしていないことが
お判りになるでしょうか。

 

 

 

 

つまり、性能表示計算では
耐震等級3であった建物が
許容応力度計算で算出し直すと、
耐震等級2にもならないのです。
もっと言うと耐震等級1程度まで
落ちてしまうということです。

 

 

 

(見比べると実際は
許容応力度計算の
耐震等級1をも
満たしていません)

 

 

 

これが性能表示計算と
許容応力度計算の差です。

 

 

 

 

許容応力度計算は
建物の固定荷重、
積載荷重、積雪荷重などから
建物の重量を算出し、
その重量に地震層せん断力係数を
掛けることで建物にかかる
地震力を算出して、
その地震力に
耐えられる耐力壁の量を
算出していきます。

 

 

 

 

 

こうした詳細の構造設計を
行うことなく、建物を
設計、建築してしまうと
地震が起こったときに
そのままその後も住み続ける
ことはできないばかりでなく、
命の保証も得られないという
恐ろしい事実なのです。

 

 

 

 

まとめると、

仕様規定で構造計算することは
論外であり、性能表示計算で
耐震設計するのも安全性が
担保されているとはとても
言い難いのです。
許容応力度計算で木造住宅も
構造計算をするべきなのです。

 

 

 

 

許容応力度計算を行うことは
住宅のような小規模木造住宅では
現在の建築基準法では
必須ではありません。

 

 

 

しかし、そうした事実が
あるということはぜひ
知っていただき、
住まいを考える方は
真っ先に取り入れなければ
いけないと思います。

 

 

 

こちらの記事は建築知識
ビルダーズの中の記事を
一部抜粋させていただいて
おります。

 

 

 

 

 

 

 

詳しくご覧になりたい方は
ビルダーズの記事を
ご覧になることをお勧めします。

 

 

投稿者:

SUZUKI KENCHIKU

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