日本にとって災害をどうとらえ、どう対策し、どう被害を予防していくのか。

 

とても大きな課題のひとつです。

 

そして住宅は家族の命を守り、家族の財産も守ってくれている存在です。

 

日々住宅に関する技術が向上している中で、私たちが我が家に対してできることはないのでしょうか。

 

そのためには地震等級で最高クラスとされている「耐震等級３」とその他の等級の違いを知ることが重要です。

 

 

耐震等級とは

 

ひとめ見ただけでは同じように見える住宅でも、建物の構造などによっても違いがあります。

 

そして住宅の耐震等級は、耐震等級１～3に分かれており、耐震等級3が最高等級となっています。

 

耐震等級１とは、建築基準法（法律）と同程度の建物

 

耐震等級２とは、等級１で想定する地震の1.25倍の力の地震に耐えられる建物

 

耐震等級3とは、等級１で想定する地震の1.5倍の力の地震に耐えられる建物

 

上のような耐震性能の「差」が示されています。

 

主に地震に強い家にするために、どんなことが住宅に施されているのかということです。

 

耐震等級が上がることにより、耐力壁の量が増加したり2階の床や屋根面の面の強さ、柱の量の増加・金物の増加などや基礎の高強度化にもつながるのです。

 

 

 

実は最高等級「耐震等級3」にも2種類がある

 

耐震等級にも1～3と違いがありますが、実は耐震等級3を決定する認定条件には2種類があります。

 

■許容応力度計算による耐震等級3

■品確法の住宅性能表示制度（性能表示）における耐震等級3

 

の2種類あります。

 

次回この部分に関して詳しく説明しますが、この2種類の耐震等級3において必要壁量の計算をすると

 

実際に壁量の量が変わってきてしまうのです。許容応力度計算を行った場合の必要耐力壁量＞性能表示で計算を行った必要耐力壁量

 

なので許容応力度計算で行う耐震等級3が実際には必要と考えています。

 

でも建築基準法で定められているのだから品確法での住宅性能表示の耐震等級3で十分だと思われるかも

 

しれませんが、壁量が多くなればなるほど、建物はより硬くなり、建物への損傷具合は軽減されます。

 

実際に私がこの前聞きに行ったセミナーの設計事務所の先生の所は許容応力度計算による耐震等級3の更に

 

1.3倍の性能を担保されているとのことでした。より硬く建物をつくることが建物に被害を与えないことになり、

 

万が一の巨大地震が起こった時に命だけでなく、家という財産をも守ることになるのです。

 

 

ただし全国で現在建っている、もしくはこれから建てる住宅のすべてが、このような構造計算を実施している訳ではありません。

 

それは4号建築となる2階建て以下の木造住宅の場合には、このような構造計算を行わなくても良いことになっているためです。

 

「構造計算書の提出義務はないが、検討は設計士個々に行って」という建築士の裁量に任せてしまっている

 

現行の法律にも問題がありますが、そんな状況なので構造計算やらなくてもいいと勘違いして受け取った設計士が簡易計算でギリギリの耐力壁量で

 

済ませようと考えてしまう設計士が多く存在し、安全率の低い家をバンバン建ててしまっているのです。

 

ハウスメーカーなども色々な名前をつけて○○工法だとか、✖✖フレームだとか色んな名前を付けていますが、

 

結局は分かりにくくなってしまっており、問題は構造計算をどのレベルでやっているかです。

 

木造の構造安全性検討方法は

①許容応力度設計

②品確法の住宅性能表示における耐震等級設計（性能表示計算）

③建築基準法の仕様規定（仕様規定）

 

①②③どの構造計算をしているかが最も重要です。次回この違いについて説明します。

 

また「耐震等級3相当」などという言葉も出回っていますが、「相当」は曖昧で意味が弱く、

 

耐震等級3の証明にはならないので地震保険を割引対象外です。

 

住宅建築で押さえておきたいポイントとは

 

念願のマイホームを考え出した時、いろいろな希望や理想が膨らむ瞬間です。

 

こんな家に住んでみたいなどの住宅のデザインから、快適な空間で毎日を過ごしたいなどの間取りや環境の部分。

 

そして災害に強い家に住みたいなどの安心性能など、これから長く過ごす我が家に求めるものは人それぞれです。

 

安心・安全で快適な住環境を求めるためには、やはり優先順位があるのです。

 



上の図のようにたくさんの希望の詰まったマイホームですが、使いやすい間取りやデザインなどは基本性能の上に成り立つものです。

 

揺るぎのない基本性能を高めることで、住宅のデザインである外観や家の躯体も長く保たれ、快適に過ごせる間取りも可能になるのです。

 

省エネ性能や耐震性能を考えずには、快適な家を求めることは難しいのです。

 

 

熊本地震の現状から学んでおきたいこと

 

日本には皆さんの記憶にも残っている地震も多く発生しています。

 

2016年4月14日に発生した熊本地震では、観測史上初めて震度７の揺れが２度も襲った地震です。

 

大きな揺れが2度も発生したことで、その被害も甚大なものでした。

 

そして地震の後に残った被害は「想定外」の規模でした。

 

地震の被害では、揺れにより建物の損壊や倒壊も発生します。

 

ではなぜ熊本地震が想定外と言われているのか。

 

それは、新耐震基準で建てられたはずの家が100棟近くも倒壊してしまったという被害の現状です。

 

新耐震基準法は1981年6月1日以降に建築確認申請が行われた建物に適用されています。

 

震度5程度の地震に対しては構造躯体に損傷を生じず、震度6強から震度7程度の地震に対しては倒壊しないという規定に改定された法律です。

 

自然のパワーは人間には計り知れないほど巨大なものなのです。

 

基準の他に構造計算による耐震等級を高めることが改めて重要だということが浮き彫りになったのです。

 

被害から目を背けず、これからに向けて生かす

 

地震での命を落とす原因にはさまざまな要因が考えられますが、被害を大きくする原因のひとつは、住宅の倒壊です。

 

人間が作った建物だからこそ、壊れ。そして人間が作った建物だからこそ、対策も可能なのです。

 



4/14　最大震度７ マグニチュード6.5

 

4/16　最大震度７ マグニチュード7.3

 

この短期間に大きな地震が2回も発生した熊本地震です。

 

航空からの写真でもわかるように、多くの住宅が被害に遭っています。
（青いところは屋根が壊れ、ブルーシートに覆われています。）

 

ここでは熊本地震の住宅への被害を解説します。

 



 



古い木造建築の建物です。

 

両方の写真とも1階部分が2階部分の重さを支えきれず、押しつぶされています。

 

確かに長い年月、家族の生活を守ってくれた家なので老朽化は否めない部分ではありますが、両方とも同じように潰されるまでのパワーが地震によって発生していたということです。

 



まだ築年数が浅い建物の写真です。

 

この築年数の浅い建物がなぜ倒壊してしまっているのかを

解体調査すると、短く言うと水平面の耐力がなかったことが原因でした。
（具体的に言うと火打ち梁という梁が全然足りていない状況でした）

こうした水平面の堅さ（水平面剛性）を確保できていないのは

許容応力度計算などの構造計算を行わない住宅で起きてしまっているのです。

 

こちらも古い木造住宅と同じように、1階部分が押しつぶされてしまっています。

 



 

なぜ築年数の浅い住宅木造住宅にまで大きな被害が発生してしまったのか。被害を未然に防止する手段はなかったのでしょうか。

 

その原因はひとつではありません。

 

想定外の地震だったことも大きな要因ですが、建物真下に活断層があった、地盤が弱かったなどの部分もあります。

 

ですがもし建てる前に構造計算を実施することで建物を全方位的に把握し、その建物が持っている弱い部分などの「リスクへの対処」が行われていなかったことは被害を大きくした要因の大きな部分と言えるでしょう。

 



現在の建築基準法では、建物の耐震性能に求めている要求性能を満たしていても、大地震（建物の供用期間中に一度遭遇するかも知れない程度の地震）には相当な被害が発生します。

 

倒壊を免れたことで、「家族の命を守る」という役目は果たせました。

 

しかしもうそのままでは住めません。それを復旧するための費用と時間は多大なものになります。

命は守れますが、家という財産を失い、ローンだけ残るという悲惨な事実が実際には起きているのです。

 



同じように熊本地震のあった益城町に建つ耐震等級3の木造住宅です。

 

耐震性能を3にまで上げているので、被害がほとんどありませんでした。

 

そして２度の震度７の激震に耐え、住み続けている住宅です。

 

家族の命を守るのはもちろん、家で過ごした思い出やこれから過ごすであろうかけがえのない時間も守ってくれたのです。

 

耐震等級１と耐震等級３の違いって？？

 

家づくりにとって、安全・安心のある生活を営むためには、災害に対しての対策が必要だと言ことは分かっていただけたでしょう。

 

では実際に対策を施すためにはどうしたらいいのかを考えていきましょう。

 



上の図は耐震等級１と耐震等級３を分かりやすく図にまとめたものです。

 

このように建てる際に費用は掛かってしまいますが、実際に災害に直面した時の損害の大きさはその費用よりも多くかかってしまいます。

 

本当であれば全棟構造計算をすることにより、より良い対策を練ることが可能になるのです。

 

現在は義務となっている建物が限定されていることにより、該当していない建物は構造計算を行うことも多くないのが現状です。

 

構造計算によりどのくらいコストアップしてしまうのか

 

法律では義務化されていない構造計算なので、実際は行わなくても罰則はありません。

 

実際、構造計算を行った場合、どのくらいのコストアップにつながるのか解説します。

 

一般的に構造計算の費用は概ね、２０~３０万円くらいです。

 

そしてその計算に基づき、柱や梁、構造体が不足しているとなった場合、使用する材料や施す箇所にもよりますが概ね５０~７０万円くらいはアップする傾向がみられます。

 

構造計算を行った建物、耐震等級３の建物だからといって、被害が出ない訳ではありませんが最小限に抑えられます。

 

しかし構造計算＝耐震設計を確実に行っている証になります。

 

万が一の場合でも安心できる住宅、地震に強い家を目指すのであれば、必要なコストになるのです。